【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる!

仮想通貨 税金 ばれない
泉浩兵

仮想通貨で利益が出たんだけど、税金は払いたくないな〜。

払わなくてもバレない方法ってないのかな?

渡辺成美

バレない方法はない!

もしバレたら追加で税金を払うことになるわよ。

仮想通貨で利益が出たけど税金は払いたくないな」と考えたことはありませんか?

結論、税金は払わないと確実にバレます

  • なぜ国税庁(税務署)にバレるのか?
  • 海外の取引もバレるのか?
  • 未払いがバレたらどうなるのか?

本記事では、上記のような疑問をすべて分かりやすく解説します。

追徴課税にならないよう、本記事を読んで知識をしっかり身につけましょう!

目次

【結論】仮想通貨の税金は払わないとバレる

仮想通貨の税金は払わないと確実にバレます

未払いがバレる原因は主に3つです。

  1. 国税(税務署)には調査権限がある
  2. 海外の取引は情報交換されている
  3. ブロックチェーンの取引は記録される

1. 国税(税務署)には調査権限がある

国税(税務署)には仮想通貨の取引を調査する権限があります。

個人の取引はもちろん、各取引所への税務調査も行えます。

実際に、国税局が計100億円規模の申告漏れを指摘したことがあります。

泉浩兵

国税にはすべての取引を調査する権限があるので、残念ながらバレない方法はありません…

2. 海外の取引は情報交換されている

出典:我が国の租税条約ネットワーク

海外の取引も国税にはすべて筒抜けです。

日本の国税庁は各国と租税条約を結んでおり、様々な情報を交換しています。

また、取引所も各国と条約を結んでいるので、海外の取引はすべて把握されています。

泉浩兵

各国が条約に基づいて情報交換しているので逃げ場はありません…

3. ブロックチェーンの取引は記録される

仮想通貨の取引はブロックチェーン上で行われます。

ブロックチェーンではすべての取引が記録されるため、誰でも取引データにアクセス可能です。

また、取引所を介さずウォレット間で取引をした場合もブロックチェーンにすべて記録されます。

泉浩兵

仮想通貨の取引は「すべてブロックチェーンに記録される」と覚えておきましょう!

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、取引をブロックという単位に記録し、ブロック同士をチェーン(鎖)のように繋ぐことでデータ保管をする技術です。

一般的には仮想通貨などの取引に使用されます。

税金の未払いがバレたらどうなる?

税金の未払いがバレた場合、最大40%の税金が上乗せされます。

具体的な追徴課税の内容や税務調査について解説します。

バレたら加算税の対象になる

スクロールできます
種類内容税率
過少申告加算税納めた税金が少ない場合
無申告加算税申告していない場合
重加算税故意に申告しなかった場合

税金の未払いがバレた場合、延滞税・過少申告加算税()・無申告加算税()・重加算税()がかかります。

仮に、重加算税が課せられた場合、本来支払う税額の1.4倍を支払う必要があります。

泉浩兵

税額が100万円の場合、重加算税なら140万円なので「+40万円」を余分に支払うことになります。

恐ろしい金額ですね…

【悲報】税務調査はすぐに来ない

残念ながら、税務調査はすぐに来ません

理由は簡単で、数年あけた方が延滞税を多く徴収できるからです。

国税からすると、一度により多くの税額を徴収できた方が効率が良いので当然です。

税務調査が来ないから大丈夫だ!」と浮かれていると多額の税金を支払うことになります。

泉浩兵

国税が悪者に感じますが、そもそも税金を払っていない人が悪いので忘れず払いましょうね。

バレない方法はない!確定申告はしっかり行おう

税金を払わなくてもバレない方法はありません。

利益が20万円以上の場合は「確定申告」、20万円以下の場合は「住民税の申告」が必要です。

利益が20万円以上の場合は「確定申告」

仮想通貨の利益が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて!」で詳しく解説しています。

泉浩兵

利益計算は「自動計算ツール」を使うと時短になりますよ!

国内No.1の自動計算ツール「

通貨数取引所数料金
約14,000約60※プランによる
海外取引所DeFi操作性
対応対応
Good Point
  • 国内No.1の仮想通貨自動計算ツール
  • 対応取引所は約60以上
  • 海外取引所DeFiにも対応
  • 取引件数50件まで無料

Cryptactは国内No.1の自動計算ツールで、対応通貨数は約14,000以上です。

海外取引所やDeFiにも対応しているので、複雑な計算もあっという間に計算できますよ。

税理士事務所の導入数100超え「

通貨数取引所数料金
約15,000約70※プランによる
海外取引所DeFi操作性
対応対応
Good Point
  • 税理士事務所の導入数は100以上
  • 対応通貨数は約15,000以上
  • 対応取引所は約70以上
  • 取引件数100件まで無料

Gtaxは税理士事務所にも導入されている自動計算ツールです。

対応取引所は約70以上で、DeFiにも対応しています。

利益が20万円以下の場合は「住民税の申告」

仮想通貨の利益が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告が必要です。

住民税の申告については「【30分で完結】住民税の申告方法!仮想通貨の利益は申告必須!」で詳しく解説しています。

泉浩兵

仮想通貨の利益がない場合は確定申告や住民税の申告は不要です。

よくある質問|仮想通貨の税金はバレないのか?

税金の未払いはなぜバレますか?

国税にはすべての取引を調査する権限があるので、そもそもバレない取引は存在しません。

海外の取引も条約に基づいて情報交換されるのですべて筒抜けです。

税務調査は何年後に来ますか?

ケースバイケースなので分かりませんが、数年あけて来ることもあります。

税金の節税方法はありますか?

税金の節税方法は「【税金は減らせる!】仮想通貨の税金は払わないとバレる?減らす方法」で詳しく解説しています。

まとめ|税金の未払いはバレる

今回は、「仮想通貨の税金は払わなくてもバレるのか?」について解説しました。

この記事で紹介した内容は以下の通りです。

まとめ
  • 税金の未払いはすべてバレる
  • 海外の取引も条約に基づいて情報交換されている
  • バレたら追加で税金を支払うことになる
  • 税金の計算は自動計算ツールを使うと時短になる
まとめ♪

僕が実際に使っている計算ツールは「」です。

取引所のCSVファイルを取り込むだけで仮想通貨の利益を自動計算してくれます。

>>

税金の未払いはすべてバレるので、しっかり確定申告をしましょうね。

泉浩兵

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

仮想通貨 税金 ばれない

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この記事を書いた人

お金をこよなく愛する仮想通貨投資家。
投資をすることでお金が増える喜びを知り、日本株の投資を始めるも爆損。
勉強しなければ稼げないと知り、投資本を数十冊読破。
現在は仮想通貨で利益を上げつつ、当サイトで情報発信をしています。

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