【30分で終わる】仮想通貨の確定申告、3つの必要書類とやり方

仮想通貨 確定申告 必要書類
泉浩兵

やった〜、仮想通貨で利益出たど〜!
でも確定申告か…めんどくさい…

渡辺成美

ちゃんと確認すれば30分以内でできちゃうわ。
一緒に確認していきましょ♪

仮想通貨は比較的新しい投資なので、確定申告のやり方や必要書類について確認したい人も多いのではないでしょうか。

今回は、仮想通貨の確定申告に必要な書類をもれなく解説します。

結論、必要なのは以下3つです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 取引履歴書

確定申告のやり方や利益の計算方法、確認しないと税金を余計に払うことになる経費についても解説していきます♪

サクッと確認して賢く申告しましょう!

※本記事は1つの会社から給与をもらっている会社員を前提としています。

目次

仮想通貨の利益に確定申告は必要?

そもそも仮想通貨の利益は確定申告の対象となるのか、改めて確認しましょう。

確定申告の要否

結論から言うと、仮想通貨の利益は確定申告の対象となります。

ただし、確定申告が必要になるのは年間20万円以上利益が出た場合のみです。

必要な書類や申告方法の前に、まずはあなたが確定申告の対象かしっかり確認しましょう。

利益の定義

確定申告の対象となる「利益」は、下記3つと定められています。

  • 仮想通貨を売却した時
  • 仮想通貨で物やサービスを購入した時
  • 他の仮想通貨と交換した時

(参考:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf

仮想通貨を売却した時

保有している仮想通貨を売却した時、売却時の価格が取得時の価格よりも高ければ、その差額が利益に該当します。

具体例

価格が200万円の時にビットコインを2つ購入(200×2=400)

1か月後価格が300万円の時に2つとも売却(300×2=600)

差額200万円が利益となる。(600-400=200)

複数回に渡って購入した仮想通貨を一度に売却した場合など、もっと詳しい計算方法はこの後ご紹介します。

「計算方法」を今すぐ知りたい方はこちらをチェック!

仮想通貨を決済に利用し、物やサービスを購入した時

保有している仮想通貨を決済に利用し、仮想通貨の決済時の価格が取得時の価格を上回っていた場合、利益に該当します。

具体例

価格が200万円の時にビットコインを1つ購入(200×1=200)

1か月後ビットコインの価格が300万円の時に、300万円のカメラをビットコイン決済で購入(300×1=300)

決済時と取得時の差額100万円が利益となる。(300-200=100)

他の仮想通貨と交換した時

保有している仮想通貨Aを別種類の仮想通貨Bに交換した場合も、それぞれの取得時の価格の差が利益に該当します。

具体例

価格が200万円の時にビットコインを1つ購入(200×1=200)

1か月後ビットコインの価格が300万円の時に、価格20万円のイーサリアムをビットコインで15個購入(20×15=300)

それぞれの差額が利益となる(300-200=100)

仮想通貨の課税タイミングについては「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選!脱税に注意しよう」で詳しく解説しています。

確定申告しないとどうなるの?

結論から言うと、「過少申告加算税」「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」のいずれか、もしくは複数を課税される場合があります。

追加の税金が莫大な額になることも…

稼いだ金額が大きいほど、追加納税の額も大きくなります。

誤った認識から過少申告をしてしまい、膨れ上がった追加の税金を払えなくなる人も少なくありません。

確定申告の期限は翌年の2月16日〜3月15日です。

漏れの無いように申告しましょう。

渡辺成美

ただし、期限ギリギリだと税務署がとても混み合うので余裕を持って提出するのがおすすめ!

次は確定申告の漏れ、もしくは申告自体をしなかった場合のパターン別の具体例を見ていきます。

スキップして必要書類を確認したい方はこちらをクリック。

過小に申告した場合

誤って確定申告を少なく申告した場合、すみやかに税務署へ修正申告を提出しましょう。

修正申告をした場合、「過少申告加算税」もしくは「重加算税」、加えて「延滞税」がかかる可能性があります。

修正対応が税務署から更生を受ける前か後かで対応が変わります。

「更生」…税務署から申請内容に指摘を受けること。

更生を受ける前に気付いた場合

すみやかに修正申告を税務署に提出することで訂正が可能です。

この場合は追加の申告によって発生する税金以外に追加の税金はかかりません

更生を受けて気付いた場合

間違いに気付かずに税務署からの更生を受けてしまった場合は、漏れていた分の税金の他に税額のの「過少申告加算税」、またはの「重加算税」、加えて「延滞税」がかかります。

より詳しく知りたい方は国税庁のサイトをご確認ください。

泉浩兵

資産形成の最大の敵は国税局で間違いないですね…泣

確定申告自体を忘れた場合

基本的に「無申告加算税」と「延滞税」がかかります。

申告自体を忘れたケースも税務署からの指摘前と指摘後で対応が変わります。

税務調査前に気付いた場合

「延滞税」に加えて、「無申告加算税」がかかる可能性があります。

期限後であっても気付いた時点で速やかに確定申告を行いましょう

渡辺成美

基本的に自分から申告をした方が無申告加算税は安くなります。

また、以下条件をすべて満たす場合、無申告加算税はかかりません

  • 期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
  • 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

税務調査で発覚した場合

確定申告が必要なことに気付いておらず、税務署からの指摘を受けて申告する場合、「無申告加算税」と「延滞税」がかかります。

詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。

また、例外ではありますが、もし故意に確定申告をせず発覚した場合は犯罪になります。

泉浩兵

ひえ〜!確定申告、ちゃんとやります。

確定申告時の必要書類

結論、必要なのはこの3つです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 取引履歴書

税務署への提出が必要なのは確定申告書のみです。

他2点は提出不要ですが、確定申告書の作成に必要です。

必要書類の取得方法についても解説していきますので、詳しく見ていきましょう。

確定申告書の概要と取得方法

確定申告の内容を入力し、税務署に申告する書類です。

下記の国税庁のホームページで取得できます。

渡辺成美

下記サイトで内容を入力するので「源泉徴収票」「取引履歴書」の準備と利益計算を事前に行いましょう。

利益の計算はこの後解説しています。今すぐ見たい方はこちら

税務署に提出する書類は「確定申告書」のみです。

確定申告書にはいくつか種類がありますが、基本的に1つの会社からの給与+仮想通貨の利益のみであれば所得税の申告を選びましょう。

また、マイナンバーカードとスマートフォンがあればネット上での提出も可能です。

一部対象外スマートフォン端末あり。こちらのサイトよりご確認ください。

マイナンバーカードがない場合は、申告前に一度税務署に出向きIDとパスワードの発行が必要になるため、紙での提出を推奨します。

源泉徴収票の概要と取得方法

源泉徴収票は、確定申告書への給与収入額と源泉徴収税額の入力をするために必要な書類です。

年末〜年明けにかけて会社から支給されるので、特に取得のためのアクションは不要です。

給与所得と仮想通貨の利益を合算した所得額によって税率が変わるため、入力必須の項目となります。

【税率一覧】

スクロールできます
所得金額税率控除額
1,000円〜1,949,000円5%0円
1,950,000円〜3,290,000円10%97,500円
3,300,000円〜6,949,000円20%427,500円
6,950,000円〜8,999,000円23%636,000円
9,000,000円〜17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円〜45%4,796,000円
(参考:国税庁

取引履歴書の概要と取得方法

取引履歴書は、仮想通貨の利益を正確に計算するのに必要です。

各仮想通貨取引所にてダウンロードが可能。

例としてGMOコインでの取得画面を載せておきます。

渡辺成美

このように、どの取引所でも取得できるので確認しましょう!

利益の計算方法

ここでは、仮想通貨の利益の計算方法について具体例を交えながら解説していきます。

利益の計算方法は2通りあり、どちらかを選択します。

総平均法」期間中の平均取得額をまとめて計算する方法

移動平均法」取得の都度、平均取得額を算出する方法

選択した計算方法は3年間変更できないため、その点も加味して選びましょう。

それぞれの計算方法で算出される年間の利益額は異なる場合があります。

ただし、どちらを選択しても生涯を通して最終的には必ず同じ利益額になります

渡辺成美

有料の利益計算ツールなども基本は総平均法になっているので、迷ったら総平均法を選べばいいですよ♬

それぞれの計算方法について、以下の運用例を参考に詳しく見ていきましょう。

スクロールできます
3月21日5月8日6月19日8月1日12月4日
レート1BTC=230万円1BTC=250万円1BTC=290万円1BTC=300万円1BTC=330万円
購入数1BTC1BTC1BTC
取得価格230万円250万円300万円
売却数1BTC2BTC
売却金額290万円660万円

総平均法

総平均法とは、期間中の平均取得額をまとめて計算する方法です。

今回の運用例に総平均法を適用すると以下の計算になります。

  1. 平均取得額」( 230万円 + 250万円 + 300 万円) ÷ 3BTC = 260万円
  2. 平均取得額に基づく取得価格」260万円 × 3BTC = 780万円
  3. 売却金額」( 290万円 × 1BTC )+( 330万円 × 2BTC )= 950万円
  4. 利益」950万円 – 780万円 = 170万円

総平均法では対象となる期間の全取得額を平均して計算するため、比較的計算が簡単にできます

移動平均法

移動平均法とは、取得の度に平均取得額を計算する方法です。

今回の運用例に移動平均法を当てはめると以下の計算になります。

【6月19日売却時】

  • 平均取得額」( 230万円 + 250万円 )÷ 2BTC = 240万円
  • 平均取得額に基づく取得価格」240万円 × 1BTC = 240万円
  • 売却金額」290万円 × 1BTC = 290万円
  • 利益」290万円 – 240万円 = 50万円

【12月4日売却時】

  • 平均取得額」(240万円 + 300万円 )÷ 2 = 270万円
  • 平均取得額に基づく取得価格」270 × 2BTC = 540万円
  • 売却金額」330万円 × 2BTC = 660万円
  • 利益」660万円 – 540万円 = 120万円

【合計利益】

  • 50万円 + 120万円 = 170万円

移動平均法では取引毎に平均取得額を計算するため、より実体に近い形で計算できますが、総平均法に比べて計算が難しくなります。

利益計算をより簡単にする方法

取引が複雑になればなるほど正確な利益計算は難しくなります。

その対策として一番有効なのは、取引所を1つにまとめることです。

複数の取引所を利用していると、取引履歴書はそれぞれで取得が必要、利益の計算時には取引所毎には分けれず、複数の取引所での取引をまとめて計算しなくてはなりません。

渡辺成美

運用上どうしても必要になるまでは、1つの取引所で運用するのがおすすめです。

1つの取引所に絞るなら「

オススメは、国内最大級のユーザー数を誇るコインチェックです。

ユーザー画面が非常に使いやすいのが特徴で、1つにまとめるなら最も使い勝手が良いでしょう。

また、使っているユーザー数が多いということは、必然的に確定申告に関する情報も多くネットに出ているので、その点も大きな使いやすさと言えます。

取引所手数料販売所手数料通貨数
無料無料種類
最低購入額レバレッジキャンペーン
500円~なし500円分のBTC
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500円という少額から取引ができるので、初心者向きの取引所です。

親会社はマネックス証券で有名な東証一部上場企業のマネックスグループなので安心!

計算ツールの利用もオススメ

確定申告漏れがこわい、今後も継続して仮想通貨投資をやりたい、という方には計算ツールの利用がオススメ。

オススメは「」と「」です。

Cyptactは取引件数50件、Gtaxは100件まで無料で使えます

泉浩兵

ツールによって対応していない取引所があるので、使っている取引所が対象かどうかを確認してから契約するようにしましょう。

通貨数取引所数料金
約14,000約60※プランによる
海外取引所DeFi操作性
対応対応
Good Point
  • 国内No.1の仮想通貨自動計算ツール
  • 対応取引所は約60以上
  • 海外取引所DeFiにも対応
  • 取引件数50件まで無料

Cryptactは国内No.1の自動計算ツールで、対応通貨数は約14,000以上です。

海外取引所やDeFiにも対応しているので、複雑な計算もあっという間に計算できますよ。

通貨数取引所数料金
約15,000約70※プランによる
海外取引所DeFi操作性
対応対応
Good Point
  • 税理士事務所の導入数は100以上
  • 対応通貨数は約15,000以上
  • 対応取引所は約70以上
  • 取引件数100件まで無料

Gtaxは税理士事務所にも導入されている自動計算ツールです。

対応取引所は約70以上で、DeFiにも対応しています。

経費について

確定申告の際に忘れてはいけないのが経費です。

渡辺成美

過剰な計上はNGですが、適切に経費をつけて節税するのはとても大切!

経費として計上可能なのは「仮想通貨取引のために支出したことを証明できるもの」です。

また、ものによっては費用全体ではなく一部のみ計上可能な場合もあります。

以下で仮想通貨における経費の具体例とその按分を見てみましょう。

「按分」…基準に沿った割合で物を割り振ること。

仮想通貨の取得費

例:200万円で購入した1ビットコインを、価格300万円の時に売却した。

この場合取得時の200万円が全て経費になり、売却価格から経費として取得時価格を差し引いた金額が利益となる。

300万円(売却価格)ー200万円(取得価格)=100万円(利益)

取引をする上でかかる各種手数料

例:仮想通貨の売却時に取引所に払った手数料540円。

仮想通貨のコンサルティング費用

仮想通貨投資を人から教わるのに払った費用30万円。

仮想通貨のセミナーへの参加費や交通費

住んでいる大阪から、東京の仮想通貨セミナーに行った時の交通費往復5万円と、セミナー参加費5,000円。

仮想通貨取引に使用しているスマートフォンの利用料金

スマホで仮想通貨取引をしているため、その利用料金である月額1万円。

1日のうち平均4時間程度、仮想通貨の取引に利用している。

1万円×(4時間/24時間)=約1,667円

経費の線引きは難しいので、少しでも自信がないものは税理士に相談するようにしましょう。

具体的な申告方法の手順

主な手順は以下の通りです。

  1. 必要書類を準備
  2. 利益額を計算
  3. 経費を洗い出し
  4. 確定申告書を入力
  5. 税務署に提出

確定申告のやり方については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて!」で詳しく解説しています。

①必要書類を準備

まずは確定申告書の入力に必要な「源泉徴収票」「取引履歴書」の2つを準備しましょう。

取得方法など、見返したい方はこちらでご確認ください。

②利益額を計算

次に、確定申告の対象となる利益額を計算します。

渡辺成美

ここで、用意していた取引履歴書の出番です!

利益の計算には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があるので、自分でどちらかを選択しましょう。

利益計算について詳しくはこちらでご確認ください。

③計上できる経費を確認

申告できる経費についても、事前に確認を行いましょう。

どんなものが経費につけられるかなどはこちらでご確認ください。

④確定申告書を入力

国税庁のホームページで入力していきます。

仮想通貨の利益は「雑所得(その他)」に該当するので、この欄に入力します。

泉浩兵

詳しい入力の仕方は「【たった5分】確定申告書に仮想通貨の利益を記入する方法!」で解説してるぜえ!

ワイルドだろう?

⑤税務署に提出

確定申告書の作成が完了したら税務署に提出して完了です。

確定申告書は紙で提出する方法と、電子で提出する方法があります。

紙での提出

紙での提出には3つの方法があります。

  • 税務署へ郵送:所轄税務署に送付する
  • 税務署の受付に提出:所轄税務署の窓口に直接持ち込む
  • 税務署の時間外収受箱に投函:所轄税務署の時間外収受箱に投函する

詳しくは国税庁サイトをご確認ください。

電子での提出

電子での提出はe-taxを利用します。

e-taxは、マイナンバーカードスマートフォンがあれば利用可能です。

一部対象外スマートフォン端末あり。こちらのサイトよりご確認ください。

マイナンバーカードがないと、e-taxの利用にIDとパスワードの発行が必要です。

発行には、申告前に一度税務署に出向く必要があるため紙での提出を推奨します。

よくある質問|確定申告の必要書類

仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要って本当?

本当です!ただし、年間20万円以上の利益が出た場合のみ対象です。

仮想通貨の確定申告に必要な書類は?

「確定申告書」「源泉徴収票」「取引履歴書」の3つが必要!

この中で「確定申告書」のみを税務署に提出、他の2つは確定申告書の入力に必要な書類です。

まとめ|仮想通貨の確定申告は漏れのないようしっかり行おう!

今回は仮想通貨投資の利益に対する確定申告の必要書類と、やり方について解説していきました。

まとめると、まず確定申告に必要な書類は以下3つです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 取引履歴書

そして実際の申請は以下の手順で行いましょう。

  1. 必要書類を準備
  2. 仮想通貨の利益を計算
  3. 計上できる経費を確認
  4. 確定申告書を入力
  5. 税務署に提出

申告の中で最も大変な「利益の計算」を楽にする方法は以下2つ!

① 取引所を1つにまとめる

オススメの取引所は、画面が使いやすくユーザー数日本一の

取引所手数料販売所手数料通貨数
無料無料種類
最低購入額レバレッジキャンペーン
500円~なし500円分のBTC
Good Point
  • 関東財務局登録済みの暗号資産交換業者
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  • BTC(ビットコイン)の取引手数料無料
  • 500円から購入可能

500円という少額から取引ができるので、初心者向きの取引所です。

親会社はマネックス証券で有名な東証一部上場企業のマネックスグループなので安心!

② 計算ツールを活用

オススメはです。

cryptactは取引件数50件、Gtaxは100件まで無料で使えます

通貨数取引所数料金
約14,000約60※プランによる
海外取引所DeFi操作性
対応対応
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  • 対応取引所は約60以上
  • 海外取引所DeFiにも対応
  • 取引件数50件まで無料

Cryptactは国内No.1の自動計算ツールで、対応通貨数は約14,000以上です。

海外取引所やDeFiにも対応しているので、複雑な計算もあっという間に計算できますよ。

通貨数取引所数料金
約15,000約70※プランによる
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対応対応
Good Point
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  • 対応通貨数は約15,000以上
  • 対応取引所は約70以上
  • 取引件数100件まで無料

Gtaxは税理士事務所にも導入されている自動計算ツールです。

対応取引所は約70以上で、DeFiにも対応しています。

まとめ
  • 仮想通貨の確定申告に必要な書類は「確定申告書」「源泉徴収票」「取引履歴書」の3つ!
  • 年間20万円以上の利益が出ると確定申告が必要。
  • 利益の計算方法には「総平均法」「移動平均法」の2種類がある。
本記事のまとめ♪
仮想通貨 確定申告 必要書類

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この記事を書いた人

元銀行員のお金大好きアラサー投資女子。
20歳の時に始めた積立NISAで、お金ってこんなに増やせるんだ!と感激を受け、投資の世界へ。
新しいもの好きでリスク許容度高めという性格にもマッチし、現在は仮想通貨にゾッコン。
保険、投資信託、iDecoなどの投資商品の販売経験も生かし、仮想通貨の良さを伝えようとブログでの執筆を始める。

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